家電リサイクル法と家電購入の関係

制定までの歴史、社会的背景

家電リサイクル法が制定された背景には、環境保護の世界的な潮流と、ゴミ問題がありました。
家電リサイクル法が制定される以前は、廃棄される家電品というものは、そのほとんどが大型の機会でバラバラに破壊した後に、一部の金属のみを回収するくらいで、あとは埋め立て処理がされていました。
問題となったのは、そうしたゴミを埋め立てる「最終処分場」のキャパシティが減る一方だったことでした。
少しでもリサイクル、再利用できる部分を増やしていくのは、消費者、販売業者、製造業者の全てが協力していかなければ実現しない難しい問題です。
そのため、一定の強制力を課した法律として制定されたのが、この家電リサイクル法というわけなのです。

具体的には何を守らなければいけないのか

家電リサイクル法の正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」です。
制定は平成10年6月5日で、約3年後の平成13年4月から施行されました。
より確実なリサイクルの実現の為に、リサイクルに掛かる経費を「リサイクル料金」として消費者に負担してもらうことや、販売業者、処理業者の体制整備および処理に関する法律順守を求めた内容となっています。
「家庭用エアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯機・乾燥機」の家電4品目がこの法律に基づくリサイクル料金発生や処理の対象となっています。
まず、対象の家電を廃棄する場合、リサイクル料金を消費者が負担します。
それによって販売したお店が買い替えや廃棄時に引き取りをすることになります。
その後、販売店は回収した廃棄家電を、各都道府県にある指定引き取り場所に運んで、そこからは各社のリサイクル工場に運搬されます。
消費者にはリサイクル料金の負担と適正な廃棄が求められているわけです。


この記事をシェアする
ツイート
いいね
B!はてブ
▲ページTOPへ戻る