家電購入時の具体的な影響

一番大きいのは金銭面

先の項でも解説したように、「家電リサイクル法」で消費者にとって一番負担となるのは、金銭面での負担です。
この金銭面での負担は「リサイクル料金」と言われていますが、具体的な金額としては、エアコンが約950円、15型以下のテレビが約2000円、16型以上のテレビが約3000円、170リットル以下の冷蔵庫が約3600円、171リットル以上の冷蔵庫が約4600円、そして洗濯機が約2500円という相場感となっています。
そしてこれは「国内大手メーカー数社の平均的な金額」であることに注意して下さい。
基本的には大手の家電であるほどリサイクル料金は安くなりますが、そうでない場合は高くなる傾向にあります。
これは覚えておいて損は無い情報です。

廃棄時にも考えることが増えた

家電リサイクル法における「リサイクル料金」について先の項で見ていきましたが、これを「購入時」に料金に上乗せするのか、それとも廃棄する際の後払い方式とするのか、という違いがあります。
テレビ、冷蔵庫、エアコンなどは、廃棄時に「リサイクル券」というものを自治体などから購入して廃棄する「後払い」してもらうスタイルをとっているメーカーが多いのですが、ここで問題が生じました。
結局後払いで自己負担をする事を嫌った消費者が、家電を不法投棄するという事例が生じてしまったのです。
この不法投棄の背景には、家電のリサイクル料金が高いのではないかという不満もあったようで、業界ではリサイクル料金を値下げしました。
また、この不満を上手く利用して、「無料回収」を謳って、自治体の許可なく廃棄物を回収する業者まで現れています。


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